デジタル証券（STO）の国内動向── 改正金商法と市場拡大のバランス

セキュリティトークン・オファリング（STO）は、不動産や社債といった従来型資産をブロックチェーン上でトークン化し、より小口・より流動的な取引を可能にする仕組みです。日本では2020年の改正金商法施行以降、着実に発行件数が増加しており、2025年度には累計発行額が1,000億円を超えました。

2026年1月に施行された追加改正では、セカンダリー市場（流通市場）の整備が大きな柱となりました。これまでSTOの多くは発行体による買い戻しが唯一の出口でしたが、PTS（私設取引システム）でのデジタル証券売買が認可され、投資家は満期前にポジションを解消する選択肢を得られるようになりました。

技術面では、パーミッションドブロックチェーン上でのアトミックスワップ（DVP決済）が実用段階に入っています。当研究所が監査を担当したある不動産STOプラットフォームでは、Solidityベースのスマートコントラクトで権利移転と資金決済を同時に実行し、T+0の即時決済を実現しました。

課題として残るのは、クロスチェーンの相互運用性と、税制上の取り扱いの明確化です。異なるプラットフォーム間でトークンを移転する際のKYC/AML情報の引き継ぎや、譲渡損益の計算方法については、まだ業界共通のスタンダードが確立されていません。

当研究所では、国内主要STO発行体5社へのインタビューをもとに、市場拡大のボトルネックと解決策を整理した詳細レポートを発行予定です。